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郵便不正・村木公判 最後のヤマ場、調書の採否を決定へ(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の公判で、大阪地裁(横田信之裁判長)は26日、検察側が証拠採用を求めた元厚労省職員や障害者団体「凛(りん)の会」メンバーらの供述調書の採否を決定する。調書の信用性を争う弁護側は「調書と公判証言に対する裁判所の評価が反映される」として最後のヤマ場と位置づけており、結果が注目される。

 採否が決定されるのは、民主党の石井一参院議員の口利きを受けて村木被告に便宜を指示したとする厚労省元部長(58)や、村木被告から「決裁なんかいいんで証明書を作って」と指示されたとする厚労省元係長、上村勉被告(40)らの供述調書数十通。

 公判に出廷した元部長は「この話自体が壮大な虚構ではないか」と指示を否定。上村被告も「自分で勝手に決めて自分一人で実行した」と調書の内容を翻すなど、証人出廷した関係者のほぼ全員が捜査段階の供述を覆す異例の展開となっている。

 一方、検察側は「調書の信用性は公判証言よりも高い」として取調官5人を証人尋問。検事らは脅迫や誘導を否定した上で、公判の供述との食い違いについて「立場上(公判で)言えない人もいる」とし、双方の主張は真っ向から対立した。

 これらの供述調書の多くは、同じ横田裁判長が担当している「共犯者」の公判にも登場している。

 凛の会元会長、倉沢邦夫被告(74)=1審無罪、検察側が控訴=は公判で供述を翻し、無罪を主張。倉沢被告の供述調書はほかの関係者の調書とともに証拠採用されたが、倉沢被告の公判証言と明らかに矛盾。4月27日の判決では、倉沢被告だけでなく上村被告の調書も「疑いを入れる余地がある」として信用性を否定した。

 また、凛の会発起人、河野克史被告(69)=1審有罪、控訴=は罪を認め、調書についても弁護側が同意したため、すんなりと証拠採用。今月11日の判決はこれらの調書に基づき、村木被告や倉沢被告との共謀を認定した。

 しかし、河野被告は21日になって、公判中に同意した調書は「真実ではない」と主張を一転させて控訴。弁護人によると、倉沢被告の無罪判決が控訴の理由の一つで、控訴審では取り調べの違法性も改めて主張する方針という。

 今回の採否で、一部でも証拠採用が却下されれば、検察側は事実上、公判維持が難しい状況に追い込まれる。倉沢被告のように、信用性を検討するために証拠採用することも十分想定されるが、村木被告の弁護人はその場合でも「倉沢被告の判決以上に調書が信用されることはない」と自信をのぞかせており、検察側にとって厳しい状況は変わらない。

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 2005年9月の衆院選投開票日の前日、東京都内の警視庁職員官舎で共産党の機関紙を配布したとして、国家公務員法違反(政治活動の禁止)に問われた元厚生労働省課長補佐・宇治橋真一被告(62)の控訴審判決が13日、東京高裁であった。

 出田孝一裁判長は、求刑通り罰金10万円とした1審・東京地裁判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。

 国家公務員による政党機関紙配布を巡っては、同高裁の別の裁判部が今年3月、同法違反に問われた元社会保険庁職員・堀越明男被告(56)について、1審の有罪判決を破棄し、無罪を言い渡していた。

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 創新党と同様、国会議員の定数半減を主張する新党改革の舛添要一代表は、新党同士の参院選での協力に意欲を示しているが、山田氏は「今のところは(選挙協力は)検討していない」と否定的な考えを示した。 

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