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<携帯充電器商法>販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 飲食店に置く携帯電話充電器のマルチ商法を巡り、虚偽の説明で購入者の解約を妨げたとして、大阪府警は27日、大阪市の販売会社MMS(現・メディアクロス)の元幹部ら8人を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。同社のマルチ商法では「約束された配当がない」などの苦情も相次いでおり、府警は今後、実態解明を進める。

 府警生活経済課によると、逮捕したのは同社の実質経営者、友田龍生(37)=大阪市淀川区田川2▽同、井手口勝彦(51)=東大阪市島之内2▽同、今西博章(39)=大阪市淀川区西宮原1▽元社長の石川和孝(52)=滋賀県湖南市菩提寺=ら8容疑者。友田容疑者ら4人は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4〜8月、充電器の購入者で契約解除を申し入れた高松市の無職女性(67)ら6人に「商品は既に設置されており、返金できない」「解約違約金として購入代金の40%(20万円)を払ってもらう」などと伝え、契約の解除を妨害した、としている。特商法の規定では、6人の解約は可能で、解約に伴う違約金も購入代金の10%までとなっている。

 MMSはコイン投入式の有料充電器を1台約50万円で販売し、購入者紹介料や配当をうたうマルチ商法を展開した。03年9月〜07年8月の間、全国約2万2000人に約4万4000台を売り、約187億円を売り上げたとされる。しかし、購入者から解約妨害などへの苦情が相次いだため、経済産業省が08年11月、業務停止を命じ、その後、府警に告発していた。【渋江千春】

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足利事件 許すことはできない、永久に…菅家さん怒り込め(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第5回公判が22日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)であった。約3時間の証人尋問で、取り調べを担当した宇都宮地検元検事、森川大司(だいじ)氏(62)から謝罪や反省の言葉は出なかった。1審判決以来、16年半ぶりに森川氏と対峙(たいじ)した菅家さんは、公判後の会見で「謝ってもらいたかった。絶対許すことはできません。永久に。謝るまで」と怒りを込めて語った。【吉村周平、岩壁峻】

 午後1時、森川氏が入廷。「うそをつかない」との宣誓書を読み上げると、弁護団席の菅家さんは小さく首をかしげた。「まず、菅家さんから質問があります」と裁判長に告げる弁護団。菅家さんは立ち上がり、森川氏をにらんだ。

 「無実の罪を着せたことに謝ってください」「私の家族に謝ってください。苦しんでいるんです」「どう思うんですか、本当に苦しんでいるんですよ」。森川氏は、何度も謝罪を求める菅家さんに顔を向け、「厳粛に深刻に受け止めています」と繰り返した。「反省してないんですか」。身を乗り出した菅家さんに検察官が「異議」を唱えたが、菅家さんは「黙っててください」と声を荒らげ、「あなたは私に『人間性がない』と言ったが、あなたの方が人間性がない。私は怒ってますよ」と声を張り上げた。

 弁護団の質問をはさみ、菅家さんは再び立ち上がった。「森川さんね、私は本当につらい思いをしました」「立場を逆に考えてください。お願いします」と懇願するように、改めて謝罪を求めた。

 森川氏は数秒間沈黙した後、消え入りそうな声で「先ほど申し上げた通りです」と答えた。

 一方、検察側からの質問はなかった。次回2月12日の第6回公判で検察側が無罪を求刑し、3月26日に判決が言い渡される予定。

 ◇「自白強要ない」…元検事主張

 証人尋問で森川氏は当時の菅家さんを「おとなしく、強く言うと反論できない。おどおどした性格」とみていたと明らかにする一方で「自白の強要はありません」と述べ、菅家さんの供述に任意性があったと主張した。

 菅家さんが足利事件を否認したことは「罪をまぬがれるための虚偽供述」ととらえ、「信用性を検討するため、証拠をぶつけて真意を確認しよう」と翌日の調べに臨んだと証言。「別の二つの女児殺害事件と記憶が混在していないか、面倒くさくて同じ供述をしていないか、考えながら取り調べました」と語った。

 DNA鑑定は「有力な証拠と思っていました」。弁護側から「DNA鑑定だけでは逮捕状を取れず、自白があって初めて逮捕できると上司から聞いたか」と問われると「近いことは言われた記憶があります」と認めた。

 菅家さんは92年12月7日に森川氏の取り調べを受けた際、足利事件を否認したが、森川氏はこの事実を裁判所や弁護士に伝えず、論告でも約2週間後の「第6回公判で突然否認」と主張した。その理由を「(必要と認められなかった」と釈明。弁護団に「(否認の様子を録音した)テープの中身を知っていれば、裁判所の判断が変わった可能性がありますよね」と問われても「私はそう判断しませんでした」と答えた。また、別件を不起訴としながら足利事件を厳しく追及した理由を弁護団に問われ「体験者でなければ語れないような供述がいくつもありました。公判での自白も有力な証拠で、否認でも有罪と思った」と述べた。【安高晋】

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山崎・保岡両氏の非公認方針を確認 自民、千葉は猪口氏擁立(産経新聞)

 自民党の谷垣禎一総裁ら党幹部は20日夕、都内のホテルで次期参院選候補者の公認調整を行い、党内規の「参院比例代表の70歳定年制」に抵触する山崎拓元副総裁(73)と保岡興治元法相(70)は公認しない方針を確認した。21日にも谷垣氏が両氏と会談し、執行部の意向を伝える見通しだ。

 片山虎之助元総務相(74)についても、大島理森幹事長は「党内規になるべく例外を設けたくない」と述べ、公認に慎重な姿勢を表明。しかし、谷川秀善参院幹事長ら参院執行部が「過去の実績がある」などと例外的に公認するよう求め、結論は24日の党大会後に先送りされた。

 ネット上で「美人すぎる市議」と話題になった藤川優里・青森県八戸市議(29)の比例代表での擁立も検討した。藤川氏は3月に被選挙権を持つ30歳になる。ただ、藤川氏は市議のまま活動する考えを表明しているため、慎重論も出ている。

 一方、千葉県選出の国会議員らは20日、千葉選挙区の公認候補として猪口邦子元少子化担当相(57)を擁立することを確認した。

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「小沢氏の潔白信じたい」=国民への説明見守る−鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、小沢一郎民主党幹事長が東京地検の事情聴取を受けたことについて、小沢氏とは連絡を取っていないとした上で、「身は潔白だと述べているということだから、信じたい」と述べた。さらに「事情を(検察に)説明して、それを国民にも説明するということだから、それを見守るしかない」として、小沢氏本人の説明を注視する考えを示した。視察先の宇都宮市で記者団の質問に答えた。 

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小沢氏、都内の宿泊先ホテルで聴取の可能性(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長は、22日夜に札幌市内のホテルで開かれた民主党北海道の新春パーティーに出席後、その日のうちに帰京し、午後10時過ぎから東京都千代田区のホテルに入り、一晩を過ごしたとみられる。

 小沢氏側の弁護士は23日午前8時40分頃、東京・小菅の東京拘置所に入り、石川知裕衆院議員らと接見した後、小沢氏が宿泊しているこのホテルに移動。小沢氏と聴取前の最後の打ち合わせをしているとみられる。

 このため、聴取は同ホテルで行われる可能性が高く、ホテル周辺には早朝から200人前後の報道陣が集まり、緊迫感が高まっている。

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<取り調べ可視化法案>政府・民主、対応苦慮…検察捜査受け(毎日新聞)

 捜査機関の取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)を巡り、政府・民主党の足並みの乱れが20日、表面化した。今通常国会への法案提出を検討する民主党に対し、政府側は「法務省で研究中」との理由で先送りを図っている。小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体の土地購入に絡む検察の捜査が続く中、法案提出は検察当局への露骨なけん制と映るだけに、対応に苦慮しているのが実情だ。

 民主党の輿石東参院議員会長は20日の参院議員総会で「(今国会に)提出すべきではないかという意見がある。冷静な判断の上にきちんとした対応が必要だ」と述べ、今国会での法案提出を検討する考えを表明した。同党の川内博史衆院議員は同日、取り調べの可視化を目指す議員連盟の発足へ向け、党所属議員に参加を呼びかけるファクスを送った。

 民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)に「可視化」を盛り込んでおり、「事件を機に持ち上がった話ではない」(平田健二参院国対委員長)と釈明する。しかし、党内にも「市民を冤罪(えんざい)から守るための改正を、政治利用しているとみられる」(中堅)との批判がくすぶる。

 鳩山由紀夫首相は20日、法案の今国会提出について「今、考えていない。こういう事件が起きたからといって反作用的に行動すると、また検察に対する批判と受け止められる可能性もある」と否定的な考えを表明した。連立を組む国民新党からも「このタイミングで可視化問題を出すのは誤解を招く」(下地幹郎政調会長)と慎重な意見が出ている。【白戸圭一、横田愛】

 ◇野党時代の法案、現実的に見直し 法務省

 取り調べの可視化を巡って、法務省は政権交代後の09年10月、政務三役を中心に法整備のための勉強会を設置した。導入には、野党時代に提案した議員立法を現実的な内容に改める必要があると判断。来年度当初予算にも調査研究費を計上して論点整理を進めており、今通常国会での提案は難しいとの認識だ。

 民主党の法案は、全事件で一律に任意段階からの可視化を義務づける内容。法務省は「真相解明が困難になり治安悪化につながる」などと反論していた。千葉景子法相は就任時は議員立法に沿う法制化を強調したが、既に導入している韓国を視察するなど「捜査に与える影響も整理が必要」との姿勢にシフトしている。

 加藤公一副法相は20日、報道陣に「党からは何ら話をいただいていない」とした上で、「現実に制度として導入するとなると、メリット・デメリットを含めて精査する必要がある」との考えを示した。【石川淳一】

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全校生の口座番号などデータ入りパソコン紛失 大阪・河内長野の中学(産経新聞)

 大阪府河内長野市教委は21日、市立千代田中学校の全校生徒837人分の口座番号などの個人情報が入ったノートパソコン1台を紛失した、と発表した。同校は「職員室のロッカーに施錠して保管していた」と説明、盗まれた可能性があるとして河内長野署に盗難届を提出した。

 市教委によると、ノートパソコンには、学費の引き落としなどのために全校生徒と保護者のカナカタ表記の名前と、預貯金口座番号などのデータが記録されていた。データ閲覧にはパスワードの入力が必要で、現時点でデータ流出の被害は確認されていないという。

 市教委の説明では、同校で先月24日夜に20代の男性職員が使用した後、職員室内のロッカーに保管し、施錠。今月8日朝ロッカーを開けたこの職員が無くなっているのに気づいたという。ほかにも4台のパソコンが同じロッカーに保管されていたが、無事だった。同校は紛失発覚の5日後の13日、盗難届を提出した。

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